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【まとめ】給付金・補助金申請一覧
新型コロナウイルスの影響で各スタジオも休講中のところが多いかと思います。今は緊急事態なので可能なかぎりほかの人との接触を避けて外出などは控えるようにしてください。
世界中がこの出口の見えない状況と戦っています。今回は震災の時以上にすべての人が協力することが必要になりますので自分は大丈夫とか関係ないではなく一人ひとりが自覚をもって行動することが大切です。
ですが、この状況がながく続くと各スタジオ運営者やイベント主催者、父兄の方々はもちろん、多くの方々が生活面でかなり深刻な状況になってくると思われます。
そのため、政府も多くの給付金や補助金などを通常よりも申請しやすく、利用しやすく変更してくれています。バレエとは直接は関係のないお知らせですが、この状況を切り抜けていくために必要な給付金・補助金ですのでしっかり調べて申請してください。
以下に国からの給付金や補助金、各自治体の給付金等をまとめてありますが、この他にも各種手当や助成金、支援金、給付金などが多数ありますので各自治体や政府系金融機関、信用保証協会等のウェブサイトをご確認ください。
もくじ |
事業者向け給付金・補助金持続化給付金 個人向け給付金・補助金特別定額給付金 各自治体からの給付金（休業協力金）東京都 |
事業者向け給付金・補助金
持続化給付金
| 持続化給付金とは？ | 感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。 |
| 給付額 | 法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。 |
| 給付対象 | 資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人、個人事業者を対象とします。 また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。 |
| 問合わせ | 中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183 |
| 詳細情報 | 持続化給付金（経済産業省） |
持続化給付金に関するお知らせ（速報版）
申請方法はこちらを参考にしてください。
下記の「持続化給付金受付サイト」から「申請する」をクリックすると「持続化給付金 申請仮登録」画面になります。
そこからメールアドレスを登録しますと仮登録完了となり、メールが送られます。本登録用のURLがありますのでログインIDとパスワードを設定しますと本登録となります。あとは指定された情報を入力したり資料を添付（JPEGなどの画像かPDFになります。）すると登録完了です。
持続化給付金受付サイト
雇用調整助成金
| 雇用調整助成金とは？ | 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの |
| 対象 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 |
| 助成率 | 中小企業：4/5（9/10） 大企業： 2/3（3/4） |
| 助成上限金額 | 1日当たり8,330円 |
| 問合わせ | お近くの都道府県労働局または公共職業安定所 |
| 詳細情報 | 雇用調整助成金（厚生労働省） |
個人向け給付金・補助金
特別定額給付金
| 対象 | 2020年4月27日を基準日とし、住民基本台帳に登録されている全ての人 |
| 受給額 | 10万円 |
| 問合わせ | 03-5638-5855 |
| 詳細情報 | 特別定額給付金（総務省） |
郵送、もしくはオンラインでの申請が可能です。オンラインの場合は「マイナポータル」（マイナンバーの登録が必要となります。）から申請できます。
特別定額給付金ポータルサイト
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 （フリーランスや個人事業者向け）
| 対象 | 以下のすべてを満たした健康保険の被保険者が支給対象 ・業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること ・仕事に就くことができないこと ・連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと ・休業した期間について給与の支払いがないこと |
| 受給額 | 傷病手当金が支給される前年の標準報酬月額÷30日×（2/3） |
| 問合わせ | 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 0120-60-3999 |
| 詳細情報 | 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）（厚生労働省） |
傷病手当（全国健康保険協会 ）
| 対象 | 小学校等の臨時休校に伴い、子供の世話を行うために 契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者の方 |
| 受給額 | 4,100円/日 |
| 問合わせ | 全国健康保険協会 |
| 詳細情報 | 全国健康保険協会 |
厚生労働省から生活を支えるための各種手当や助成金、支援金、給付金などについて分かりやすくまとめた資料が発表されています。
DLはこちらから。
各自治体からの給付金（休業協力金）
東京都感染拡大防止協力金
| 趣旨 | 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小事業者の皆様に対し、協力金を支給いたします。 |
| 受付期間 | 4/22～6/15 |
| 申請要件 | 東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していない方が対象です。 ※ほかの要件は対象サイトをご確認ください。 |
| 受付方法 | オンラインもしくは郵送、持参 ※専門家の確認推奨 |
| 支給額 | 50万円（2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円） |
| 問い合わせ先 | 03-5388-0567 |
| 詳細情報 | 感染拡大防止協力金 |
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
| 趣旨 | 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請や依頼に応じて、休業や夜間営業時間の短縮に御協力いただいた中小企業、個人事業主（以下、「事業者」といいます。）の皆様に対し、協力金を交付します。 |
| 受付期間 | 4/24～6/1 |
| 申請要件 | 神奈川県の緊急事態措置により、施設の使用停止や夜間営業時間の短縮要請に応じた事業者であること。 ※ほかの要件は対象サイトをご確認ください。 |
| 受付方法 | オンラインもしくは郵送 ※専門家の確認推奨 |
| 支給額 | 県内の事業所全てが自己所有の場合10万円、県内の事業所のうち、賃借している事業所が１か所の場合20万円、県内の事業所のうち、賃借している事業所が2か所以上の場合30万円（休業要請対象の施設の事業者） |
| 問い合わせ先 | 045-285-0536 |
| 詳細情報 | 感染拡大防止協力金 |
その他都道府県別休業協力金一覧
北海道
| 【北海道】休業要請等について | 法人30万円、個人事業者20万円 ほか |
| 【札幌市】新型コロナウイルスに係る休業等支援の給付 | 北海道知事が休止を要請する施設を営む個人事業主、北海道知事が特措法によらない協力依頼を行う施設を営む個人事業主に10万円（上乗せ分） ほか |
| 【函館市】函館市事業者等特別支援金について（新型コロナウイルス感染拡大防止対策） | 北海道知事が休止を要請または協力依頼する施設を営む個人事業者、休業要請等に応じた者に10万円 ほか |
| 【旭川市】北海道による休業要請等に伴う支援金及び旭川市の支援策について | 期間中、休業要請を受けた施設を休業する事業者に対し、個人事業者10万円 ほか |
| 【釧路市】休業等への支援制度 | 北海道知事が特措法により休止を要請する施設（特措法施行令第11条に該当するもの）を営む個人事業主、北海道知事が特措法によらない協力依頼を行う施設を営む個人事業主に10万円 ほか |
青森県
| 【青森県】青森県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | 法人30万円、個人事業主20万円 |
宮城県
| 【宮城県】（仮称）宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について | 1事業者あたり30万円 |
| 【仙台市】休業要請にかかる協力金の支給額を拡充します | 1事業者当たり40万円（2施設以上有する場合には80万円） ※県内一律30万円に加え、市独自で10万円の上乗せ支給をお知らせしていましたが、市内に対象施設を2施設以上有している場合には、上乗せ額を50万円に拡充 |
| 【気仙沼市】市独自の事業者支援策について | 県協力金に一律10万円を上乗せ支給。県の休業要請や協力金支給の対象外となる,飲食,小売り、サービス業で、（1）家賃・地代負担があり、かつ（2）国の持続化給付金の支給対象になる事業者に一律10万円を支給します。 ほか |
秋田県
| 【秋田県】秋田県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | 1事業者あたり30万円（県内に所在する事業所が複数事業所の場合60万円） |
| 【秋田市】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について | 県が実施する協力金に上乗せする形で、県が対象としている施設の協力事業者に対して、1事業者あたり20万円、2施設以上有する事業者に40万円の支給を検討 |
山形県
| 【山形県】緊急経営改善支援金（案）について | 1事業者あたり法人20万円、個人事業者10万円（事業所を賃借している個人事業者は20万円） |
福島県
| 【福島県】福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | 県内に本所又は支所のある法人及び個人事業主に対し、県内の事業所すべてが自己所有の場合10万円、県内の事業所のうち、賃借している事業所が1か所の場合20万円、県内の事業所のうち、賃借している事業所が2か所以上の場合30万円 |
茨城県
| 【茨城県】休業要請・協力金（相談窓口・FAQ・対象施設一覧等）について | 1事業者あたり最大30万円 |
栃木県
| 【栃木県】新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について | 1事業者最大30万円（1事業者当たり10万円。事業所を賃借している場合は10万円を加算、複数事業所を賃借している場合はさらに10万円を加算） |
| 【日光市】新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 | 栃木県の施設使用制限の要請・協力依頼に応じて休業に協力していただいた事業者に対し、日光市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金（一律10万円）を支給 |
| 【那須烏山市】那須烏山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 | 1事業者につき一律10万円を県の支給する協力金に上乗せする形で、市独自の協力金を支給 |
群馬県
| 【群馬県】感染症対策事業継続支援金 | 1事業者あたり20万円 |
埼玉県
| 【埼玉県】埼玉県中小企業者支援金 | 県内の中小企業・個人事業主で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて4月8日から5月6日までの間、7割（20日間）以上休業するものに対し20万円又は30万円 |
千葉県
| 【千葉県】新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等への支援について | 売上が前年同月と比較して50%以上減少した県内に本社を有する中小企業（個人事業主含む）に最大30万円を支給（県の休業要請の対象業種において、休業要請に応じることが必要） |
| 【千葉市】千葉市新型コロナウイルス感染症緊急対策 | 休業要請等を受けた店舗がテナントとして入居しているビル等のオーナーに対し、賃料の減額や免除、支払猶予等の配慮を要請し、その要請に応じてくれたオーナーに対して緊急事態宣言の発令期間中に減額・免除した賃料に対する支援。また、クラスター化しやすい施設において感染者が発生した場合に、施設名を公表するなど、新型コロナウィルス感染拡大防止に協力いただいた事業者に対し、協力金を支給 |
| 【市川市】事業者緊急支援事業臨時給付金 | 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い生じた事業者の負担の軽減を図るため、新型コロナウイルス感染症の 拡大の防止に係る措置を講じる事業者に対し、上限20万円の給付金を交付 |
| 【野田市】新型コロナウイルス感染症拡大防止への協力のお願い及び飲食店等に対する協力金について（ご案内） | >野田市独自の支援策としまして、個人事業者を中心に感染防止に努めていただける飲食店等のみなさまに対し、その協力金として定額10万円を支給 |
| 【茂原市】茂原市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について | 10万円（1店舗あたり）最大30万円 |
新潟県
| 【新潟県】休業要請に係る協力金の支給について | 1事業者あたり10万円 |
| 【新潟市】新潟市感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金事業 | 1事業所あたり10万円（新潟市内の複数の店舗で営業時間の短縮（休業を含む）をしている事業者20万円） |
| 【新潟市】新潟市テナント等家賃減額協力金事業 | 令和2年2月から5月までの間に、契約書により確認できるテナント等の家賃を減額した金額の3分の2相当額（貸主1人当たり上限額20万円） |
富山県
| 【富山県】新型コロナウイルス感染症拡大防止の休業要請等に係る協力金について | 中小企業50万円、個人事業主20万円の協力金 |
石川県
| 【石川県】石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について | 1事業者あたり50万円（個人事業主の場合は20万円） |
福井県
| 【福井県】中小企業休業等協力金（新型コロナウイルス感染症拡大防止の休業要請等に係る協力金）について | 休業要請に応じた事業者：１事業者あたり50万円（個人事業主の場合は20万円） |
長野県
| 【長野県】 県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業（予定）について | 1事業者当たり30万円（1回限り） |
岐阜県
| 【岐阜県】岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | 1事業者あたり50万円 |
静岡県
| 【静岡県】新型コロナウイルス感染拡大防止協力金のご案内 | 1事業者あたり20万円 |
| 【静岡市】静岡市の休業要請に基づく「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」のご案内について | 1事業者あたり50万円 ※ただし2事業所以上を有する事業者は100万円 |
| 【藤枝市】新型コロナウイルス感染症における休業要請について | 藤枝市の独自の要請対象者：1事業者につき30万円 静岡県の要請対象事業者：1事業者につき10万円（県20万円に上乗せ） |
| 【湖西市】新型コロナウイルス感染症にかかる休業等協力要請および協力金支給について | 50万円（1事業者あたり） |
愛知県
| 【愛知県】愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金について | 50万円（1事業者あたり） |
| 【豊橋市】豊橋市新型コロナウイルス感染症対策協力金（豊橋市独自分） | 1事業者あたり25万円（市内に複数の事業所を持つ場合も申請は一度のみ） |
| 【蒲郡市】蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策協力金のご案内 | 4月17日（金曜日）・18日（土曜日）から休業開始の場合、1事業者50万円（愛知県市町村事業）、4月19日（日曜日）から24日（金曜日）までに休業開始の場合、1事業者25万円（蒲郡市休業協力金の対象） |
| 【犬山市】犬山市新型コロナウイルス感染症対策協力金（犬山市独自分） | 1事業者あたり15万円（市内に複数の事業所を持つ場合も1申請のみ） |
| 【尾張旭市】尾張旭市休業協力金 | 1事業者につき25万円 ※「愛知県市町村事業」において交付される50万円と重複して交付を受けることはできない場合あり |
| 【蟹江町】蟹江町新型コロナウイルス感染症対策協力金（蟹江町独自分） | 1事業者あたり25万円。町内に複数の事業所を持つ場合も1申請のみ。愛知県・市町村事業の交付金（50万円）が支給された事業者には重複して支給されません。 |
三重県
| 【三重県】三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止に係る休業要請について | 1事業者あたり一律50万円 |
滋賀県
| 【滋賀県】「感染拡大防止臨時支援金」について | 中小企業は一律20万円、個人事業主は一律10万円 |
京都府
| 【京都府】京都府休業要請対象事業者支援給付金について | 中小企業・団体20万円、個人事業主10万円（予定） |
大阪府
| 【大阪府】「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」について | 中小企業は100万円（府と市町村で1/2ずつ負担）、個人事業主は50万円（府と市町村で1/2ずつ負担） |
兵庫県
| 【兵庫県】休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業（県・市町協調事業） | 中小法人100万円、個人事業主は50万円（ただし、飲食店及び旅館・ホテルは中小法人30万円、個人事業主は15万円） |
奈良県
| 【奈良県】「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について | 1事業者あたり 個人事業主は10万円、中小企業は20万円 |
広島県
| 【広島県】広島県感染拡大防止協力支援金（仮称）について | 中小企業者等 (雇用者がいる事業者) に対し、食事提供施設以外 (休業かつ雇用の維持) … 30万円 (2店舗以上有する事業者50万円)食事提供施設 (休業かつ雇用の維持) … 30万円 (2店舗以上有する事業者50万円) 食事提供施設 (営業時間の短縮) … 10万円 (2店舗以上有する事業者15万円) 中小企業者等 (雇用者がいない事業主)に対し、食事提供施設以外 (休業) … 20万円 食事提供施設 (休業) … 20万円 食事提供施設 (営業時間の短縮) … 10万円 |
山口県
| 【山口県】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について | 休業を行う対象施設の店舗・事業所数に応じ、１事業者当たり３０万円を上限として、協力金を支給 |
香川県
| 【香川県】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業要請等への協力金（香川県感染拡大防止協力金）について | 令和2年4月25日から令和2年5月6日までの間、休業要請（協力依頼）にご協力いただいた中小企業及び個人事業主は、1事業者あたり20万円を支給 |
高知県
| 【高知県】高知県休業等要請協力金（仮称）に関する相談窓口について | 1事業者30万円を基本（県20万円、市町村10万円）。現在市町村と調整中ですので、市町村によっては、県分の20万円のみの支給となる場合があります。また、市町村から独自の協力金等が支給される場合があります。 |
福岡県
| 【福岡市】緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援（新型コロナウィルス感染症対策） | １か月分の家賃の8割（上限50万円）を支援するもので、緊急事態宣言中の期間、１回のみ |
佐賀県
| 【佐賀県】休業要請等に伴う『佐賀型 店舗休業支援金』について | 1店舗15万円（何店舗でも上限なし） |
長崎県
| 【長崎県】新型コロナウイルス感染症対策にかかる休業等の協力要請及び事業者の皆様への協力金 | 1事業者あたり30万円を支給 |
熊本県
| 【熊本県】休業要請や支援策に関する情報 | 休業要請に応じていただいた事業者に対し、熊本県休業要請協力金（仮称）として、一律10万円 |
宮崎県
| 【宮崎県】宮崎県休業要請協力金について | 1事業者あたり一律10万円（店舗が複数ある場合でも10万円） |
鹿児島県
| 【鹿児島県】新型コロナウイルス感染症対策休業協力金（仮称）について | 中小企業20万円、個人事業主10万円（複数店舗を有する事業者には10万円上乗せ） |
沖縄県
| 【沖縄県】資料4 新型コロナウイルス感染症対策にかかる施設の使用停止の協力要請及び事業者への新たな支援について | 月24日から5月6日の全期間休業に応じていただいた事業者を対象に協力金（20万円）を支給 |
この情報はこちらのウェブサイトを参考にしております。
まだ給付金や協力金の支給が確定していない自治体も多数ございますので、必ず各自治体の該当サイトをご確認ください。
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